30日と31日で社会保険料の発生のタイミングが変わる!

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30日と31日で社会保険料の発生のタイミングが変わる!

30日と31日で社会保険料の発生のタイミングが変わる!

社員等が退職した場合、退職日やその月の日数によって社会保険料の発生のタイミングが変わってくる。ケースごとに解説をしていく。
前提として社員等が退職した場合、社会保険の資格喪失は退職日の翌日となること。社会保険料の発生するタイミングは月末まで在籍して(社会保険の資格を有して)いること。

・退職月の日数が31日ある場合(退職日は10月30日とする)

資格喪失が翌日31日となるため、月末まで資格を有していないので退職月の10月分社会保険料は発生せず、9月分までの社会保険料が発生する。

・退職月の日数が31日ない場合(30日以下。退職日は9月30日とする)

資格喪失が翌日10月1日となるため、月末まで資格を有していることとなるので退職月の9月分社会保険料は発生することとなる。

ここでポイントになるのが社会保険料は日割りという概念がないこと、資格喪失は退職日の翌日であること、月末まで資格を有していると社会保険料が発生することである。

企業としては社員が退職の意思表示した場合いつで退職するかが論点になるが、上記を意識すると月末日以外を退職日にすると社会保険料の負担が1月分軽くなる。しかし社員としてはその月から(翌日に就職でも決まっていない限り)国民健康保険に加入することになり、場合によっては社員にとって不利となるため注意が必要である。

30日と31日で社会保険料の発生のタイミングが変わる!

これは逆に社員を採用した場合にも言える。社会保険料に日割りの概念がないため、例えば月末に入社したとして少ない日数しか働いてないとしても社会保険料は発生することになるので入社日にも注意は必要である。そうは言っても実際には月末近くの採用等もあり得る。その場合少ない勤務日数である以上給与が低いことが想定され、そこから社会保険料を控除すると足りないケースも出てきてしまう。そういったことが起こらないよう健康保険法では次のように定めている。

【健康保険法】(厚生年金保険法第84条も同様の定め)

(保険料の源泉控除) 第167条
事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料 (被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。

つまり社会保険料は翌月の給与から控除することなり上記問題は解消される。しかし退職する場合、退職日が月末になると企業の給与の締め支払日で変わるが、最終給与から2ヵ月分の社会保険料を控除する必要があることに注意が必要である。

以上、社会保険料は発生のタイミング、控除のタイミングが複雑であるためしっかりとした理解が必要である。

この記事の著者紹介

鈴木 雅嗣(すずき まさつぐ)
税理士
enrolled&memoire合同会社 代表社員

取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。

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