都度課金から継続課金モデルへ切り替えるために必要なことは?

都度課金から継続課金モデルへ切り替えるために必要なことは?

[記事更新日]

Facebook にシェア
Pocket

都度課金から継続課金モデルへ切り替えるために必要なことは?

都度課金から継続課金モデルへ切り替えるために必要なことは?

従来、商取引といえば、商品を販売するたびに代金を回収する「都度課金モデル」が主流でした。しかし昨今では、サービスを提供し、その利用期間や利用状況に応じて定期的に料金を回収する「継続課金モデル」のビジネスが注目を集めています。
例を挙げれば携帯電話キャリアやインターネットサービスプロバイダ、ソーシャルゲーム、クラウドサービスなどなど、いまや継続課金モデルのビジネスは広く一般的に普及しており、今後もさらにこの傾向は顕著になっていくと考えられます。
こうした継続課金モデルが注目される理由と、都度課金モデルのビジネスから継続課金モデルのビジネスに切り替えるために必要になることについてお伝えします。

継続課金モデルは売上を下支えする

継続課金モデルと都度課金モデルにおいて、それぞれの販売管理費と売り上げとの関係を見た場合、売り上げに対してかかる販売管理費が同じであれば、時間が経過するにつれ、継続課金モデルの獲得収益が大きくなりその差が広がっていく傾向があります。すなわち、継続課金モデルは売上のベースを下支えし、時間が経つにつれてその収益が大きくなっていくのです。半年、1年、2年と時間が経過した後には、継続課金モデルと都度課金モデルでの収益格差はかなり大きくなります。
こうした特性に注目して、都度課金モデルから継続課金モデルへと切り替えたいと考える事業者が多いのです。

都度課金モデルから継続課金モデルへと切り替えるには?

都度課金から継続課金モデルへ切り替えるために必要なことは?

では、商品売り切り型の都度課金モデルビジネスを行ってきた事業者が、サービス提供型の継続課金モデルビジネスへと切り替えるためにはどのような対応が必要になるのでしょうか。

まずは、販売管理の方法について見直しが必要となります。商品売り切りの場合とは異なり、サービス提供では各顧客へのサービス提供期間の管理が必要になります。従量制課金モデルであれば、各顧客のサービス利用状況の管理も必要です。こうしたサービス利用状況に応じて見積もりおよび請求、入金課金、会計処理を継続して行っていかなければなりません。

以上のように、サービス提供の場合、商品売り切りとは異なり「時間の概念」「顧客に合わせた変動条件」などを管理する必要があると言えます。これらを業務管理やシステム対応の観点において考えると、売り切り型(集課金モデル)からサービス提供型(継続課金モデル)への切り替えにはさまざまな準備および対応が求められると言えます。

ebookダウンロード
ebookダウンロード
PAGE TOP