支払調書に必要なマイナンバーや本人確認の提示を個人事業主に理解してもらうには

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支払調書に必要なマイナンバーや本人確認の提示を個人事業主に理解してもらうには

支払調書に必要なマイナンバーや本人確認の提示を個人事業主に理解してもらうには

今年から運用が実際に始まるマイナンバー。従業員から集めるのは当然だが、税理士・弁護士に報酬を支払う場合や不動産を借りている場合の大家さんに提出する支払調書等にもマイナンバーは必要となる。これは意外と知られておらず、当人もマイナンバーの必要性を理解していないことが多い。そこで経理側が周知徹底をどのようにすれば良いかについて記載していく。

①使用目的を明確にすること

マイナンバーに関して不信に思っている人も多いことから、使用目的を明確にすること。
不動産の使用料・報酬等の支払調書に必要な旨を明記。

②集める義務があることを明確にすること

企業はマイナンバーを集めることが義務であることを明示する必要がある。

③保管方法を明確にすること

相手はこちらのセキュリティ等に疑問をもっていることも多いことから、保管場所やデータ保持をどのようにするのか、セキュリティがしっかりしていることを明示する必要がある。

④収集時期を明確にすること

いつまでにマイナンバーを提出してもらうのかを明確にする必要がある。実際税務署に提出するのは翌年1月31日までであり、金額によっては支払調書提出の義務はなくなるが先延ばしにすると準備の都合上時間的に厳しくなるため、秋口までに集めることを目標とするのが良いであろう。

⑤収集方法を明確にすること

マイナンバーはサラリーマンでなければまだまだ浸透しておらず、どのように提出すればよいかもわからない人も多いためフローチャートのようにして必要書類を明示する必要がある。
以下に例を記載する(郵送の場合)。

支払調書に必要なマイナンバーや本人確認の提示を個人事業主に理解してもらうには

以上のようになるが個人番号カード(写真付)を持っている方は多くないと考えられるので基本的には右側の書類を用意してもらい郵送してもらうことになる。

支払調書に必要なマイナンバーや本人確認の提示を個人事業主に理解してもらうには

マイナンバーを収集する企業側にも時間・コストがかかるため早目の運用方法の検討と、実際の収集を始めるのが良い。

この記事の著者紹介

鈴木 雅嗣(すずき まさつぐ)
税理士
enrolled&memoire合同会社 代表社員

取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。

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