今さら聞けない「時短勤務」の給与計算と社会保険料の改定方法 | Cloud Payment 公式ブログ

今さら聞けない「時短勤務」の給与計算と社会保険料の改定方法

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今さら聞けない「時短勤務」の給与計算と社会保険料の改定方法

今さら聞けない「時短勤務」の給与計算と社会保険料の改定方法

昨今、育児や介護などのために時短勤務という形で勤務する従業員が増えてきている。育児・介護休業法というものが制定されており、企業は時短勤務を希望する従業員に対してしっかりとした対応をしなければならない。そこで時短勤務の給与計算と社会保険料について解説をしていく。

給与計算

従業員が育児・介護を理由に時短勤務を希望した場合、企業はこれを理由に時給や基本給を減額することを認められていない(育児・介護を理由とせず時短勤務を希望した場合は除く)。
アルバイトやパートといった契約形態の人に関しては、もともと時給計算であると考えられるので単純にもとの時給に働いた時間を乗じて給与計算すれば良いが、月給の場合は給与計算方法が変わってくる。
基本給や諸手当を変更することは認められていないため、(基本給+諸手当等)×勤務時間÷その月の所定労働時間(通常勤務時間が8時間でその月の勤務日数が20日の場合、8時間×20日=160時間)で給与計算することになるので注意が必要である。

社会保険料

今さら聞けない「時短勤務」の給与計算と社会保険料の改定方法

時短勤務で給与計算を行うと、当然ながら大半は給与金額が以前より下がることになる。その場合、社会保険料の等級は随時改定(※下記参照)に該当すればその等級に下げることになる。
しかし育児休業から復帰した場合、育児休業終了月以後3か月間に17日以上勤務した月が1月以上あること、その上で等級に1等級以上の変動があれば4か月目の等級から変更することが可能である。そしてこの場合には、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書を出すことで従前の等級が維持される。この制度は子どもが3歳までの間、時短勤務で働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金を受け取ることが出来るためにできたものである。
介護による時短勤務の場合、育児によるものと異なり社会保険料の等級変更や厚生年金の特例等はないので注意が必要である(3カ月平均による随時改定は除く)。

一口に時短勤務と言ってもそれを希望する理由によって給与計算や社会保険料の改定方法に違いが出てくるため、ケースごとに整理しておくことが必要である。

※随時改定
以下の条件に該当した場合に速やかに提出するもの。
・昇給又は降給等により固定的賃金に変動があったこと。
・変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと。
・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること。

この記事の著者紹介

鈴木 雅嗣(すずき まさつぐ)
税理士
enrolled&memoire合同会社 代表社員

取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。

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