税理士からみた請求書発行の電子化のメリット | Cloud Payment 公式ブログ

税理士からみた請求書発行の電子化のメリット

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税理士からみた請求書発行の電子化のメリット

税理士からみた請求書発行の電子化のメリット

平成17年のe文書法施行に伴い電子帳簿法が改正され、原本が紙の国税関係書類についても、一定の要件の下でスキャナを使用して作成した電子データにより保存することができるようになりました。その概要とメリットについてお伝えします。

スキャナ保存の要件とは

国税関係帳簿書類のうち、帳簿、決算関係書類、契約書及び領収書については、特に重要な文書であるため引き続き紙により保存を求め、請求書等それ以外のすべての書類については真実性および可視性を確保の下、紙の保存に代えてスキャナ保存することができるようになったのです。

真実性は主に下記要件を満たす必要があります。

①速やかに又は業務サイクル後速やかに入力
②電子署名 + タイムスタンプ + ヴァージョン管理
③紙に記載されている小さな文字及び 色を再現することができる200dpi以上の解像度及びカラー画像によるスキャニング

可視性は主に下記要件を満たす必要があります。

①カラーディスプレイ、カラープリンタ等の備付け
②検索機能の確保
③国税関係帳簿との相互関連性の確保
④システム関係書類の備付け

なお、国税関係書類をスキャナ保存しようとする場合には、電子データの保存により書類の保存に代える日の3か月前の日までに申請書を提出する必要があります。

請求書を電子化するメリット

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上記のように請求書発行する電子化のメリットは主に下記が考えられます。

①作業効率がUPする。

請求書を印刷することが不要になり、また電子化した請求書には検索機能があるため容易に検出できます。

②場所をとらなくなる。

請求書を電子化することで、パソコンの中に保存することができ、紙で保管する必要がなくなります。

③印刷するコストが節約できる

請求書を印刷すると用紙、インク代だけでかなりのコストがかかりますが、電子化することで印刷コストが節約できます。

④請求データを売上データに結び付けることで経理業務効率化できる。

請求書データが会計データとリンクしている場合は、請求データを売上データに結び付けるだけで、(借方)売掛金(貸方)売上高を会計上計上でき、また請求データを入金後に消し込むことで、債権管理の機能と結びつけることができ経理業務の効率化につながります。

この記事の著者紹介

hukudome
福留 聡(ふくどめ さとし)
公認会計士・米国公認会計士・税理士・米国税理士
福留聡事務所代表

慶應義塾大学商学部卒。監査法人トーマツ、あずさ監査法人勤務後、独立。主に上場企業の決算支援、IFRS導入支援、国際税務などを得意としている。著書に『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(2014年10月税務経理協会)、『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(2014年11月税務経理協会)、『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(共著、2013年10月、中央経済社)、『7つのステップでわかる 税効果会計実務完全ガイドブック』(2016年4月税務経理協会)。また、(社)日本士業協会よりIFRS、日米税務等DVD36巻を刊行している。

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