【ミスを減らす】給与計算における社会保険料の計算方法 | Cloud Payment 公式ブログ

【ミスを減らす】給与計算における社会保険料の計算方法

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【ミスを減らす】給与計算における社会保険料の計算方法

【ミスを減らす】給与計算における社会保険料の計算方法

会社が給与計算を行う際に考慮する健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料があります。各保険料の算定方法と注意すべきポイントを解説します。

(1)健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の算定方法

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます(総報酬制)。
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料では、加入者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用いています。

なお、介護保険では、65歳以上の方を第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険に加入されているかたを第2号被保険者と呼び、第2号被保険者のみ介護保険料が発生します。
標準報酬の額は、交通費等を含めた給与額に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与の額も含めて決定されます。
毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます(定時決定)。
保険料率も毎年9月分(10月納付分)から変更され、都道府県ごとに料率も異なり、各都道府県の保険料額表をもとに保険料を算定します。
事業主負担額は、「事業所の保険料額」から「全ての被保険者の給与から控除した保険料額」を差し引いた金額となります。

本来、事業主が負担すべき金額は、被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。ただし、被保険者の給与から保険料を控除する際に端数処理を行いますので、事業主負担分と被保険者負担分は、必ずしも一致するとは限りません。

(2)雇用保険料、労災保険料の算定方法

【ミスを減らす】給与計算における社会保険料の計算方法

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。
そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することになっています。
労働保険における賃金総額とは、事業主がその事業に使用する労働者に対して賃金、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対償として支払うすべてのもので税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額を言います。
労災保険料率は、事業の種類により2.5/1000から89/1000までに分かれています。
平成28年4月より、雇用保険の保険率が改定され、雇用保険率及び事業主と被保険者(労働者)との負担率の内訳は次のとおりで事業の種類により保険料率が異なります。

事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000
農林水産・
清酒製造の事業
13/1000 8/1000 5/1000
建設の事業 14/1000 9/1000 5/1000

雇用保険の被保険者負担額は毎月の賃金総額に上記の被保険者負担率を乗じて得た額を控除することとなっています。

この記事の著者紹介

hukudome
福留 聡(ふくどめ さとし)
公認会計士・米国公認会計士・税理士・米国税理士
福留聡事務所代表

慶應義塾大学商学部卒。監査法人トーマツ、あずさ監査法人勤務後、独立。主に上場企業の決算支援、IFRS導入支援、国際税務などを得意としている。著書に『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(2014年10月税務経理協会)、『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(2014年11月税務経理協会)、『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(共著、2013年10月、中央経済社)、『7つのステップでわかる 税効果会計実務完全ガイドブック』(2016年4月税務経理協会)。また、(社)日本士業協会よりIFRS、日米税務等DVD36巻を刊行している。

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