貸倒れを防ぐ!未払いの売掛金を回収する方法 | Cloud Payment 公式ブログ

貸倒れを防ぐ!未払いの売掛金を回収する方法

[記事更新日]

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貸倒れを防ぐ!未払いの売掛金を回収する方法

貸倒れを防ぐ! 未払いの売掛金を回収する方法

売掛金が回収できず、貸倒れとなってしまう事態は避けたいものです。
売掛金の未払いが起きないようにするために、どのような対策を取るべきかについて考えていきましょう。

未回収の売掛金は1~3年で消滅時効に

入金予定を過ぎても支払われていない売掛金は、1~3年間経過した場合に消滅時効となります(売掛金の種類による)。

消滅時効は、債務者である取引先が時効であることを主張することによって成立します。1~3年が過ぎたからと言って債権が消滅するわけではないのですが、請求した際に取引先が時効を理由に支払いを拒否すれば債権が消滅することになります。

未回収の売掛金がある場合、すみやかに回収するための行動を起こす必要があると言えるでしょう。

売掛金を回収するための方法

貸倒れを防ぐ! 未払いの売掛金を回収する方法

売掛金の未回収が発生した場合、まずは先方の担当者に対して支払日の確認を行うのが大切です。故意の未払いではなく、先方のミスや手違い、締め日などの事情で次月の支払い予定になっているなどの可能性があるためです。
こうした事情ではなく支払いに応じてもらえない場合は、以下のような督促を行います。

(1)内容証明による督促

内容証明郵便とは、送付する文書の内容を郵便局が確認し、証明してくれるものです。督促を行う際、まずは内容証明で督促状を送付するのが一般的です。

(2)支払督促制度を利用する

支払督促とは、支払いを命じる督促状を裁判所から債務者へ送ってもらえる制度です。債務者の住所を管轄する簡易裁判所に申し立てを行います。債務者が督促状を放置して2週間が経過すれば強制執行が可能になります。

(3)少額訴訟

未回収の金額が60万円以下の場合は、少額訴訟の制度を利用するという方法もあります。原則として1回の審理で判決が出ます。債権者または債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に提訴します。

(4)通常訴訟

債務者との間で争いがない場合には支払督促か少額訴訟を利用するのが一般的ですが、争いがある場合には通常訴訟を起こすことになります。売掛金の金額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に提訴します。

以上、売掛金の未回収が生じた場合に回収する方法をご紹介しました。ケースに応じて督促方法を選ぶのが大切です。また、未払いが起こらないよう、日頃から取引先に対する与信管理を行っていくことも重要だと言えるでしょう。

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