貸倒損失として計上できるケース、できないケース | Cloud Payment 公式ブログ

貸倒損失として計上できるケース、できないケース

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貸倒損失として計上できるケース、できないケース

貸倒損失として計上できるケース、できないケース

会計上「貸倒損失」として処理するケースがあります。どういう勘定科目なのでしょうか。
どんな時に貸倒損失として計上できるのか、経理処理上の注意点などについて解説します。

貸倒損失とは

貸倒損失とは、回収不能な債権に対して一般に公正妥当と認められる会計基準に従い回収不能と認められる額を損失処理することをいい、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って損失処理すれば原則として法人税法上損金算入されます。

法人税法上、貸倒損失として経理処理できる場合と経理処理上の留意点

具体的に、法人税法上、貸倒損失として経理処理できるのは大きく分けて以下の3つのケースがあります。

「e-文書法」と請求書の電子化について

1.金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。
(1)  会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
(2)  法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
(3)  債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
1のケースでは、会社が帳簿上で損金経理を行わなくても所得の金額の計算上、損金算入されます。
(3)は、(1)、(2)と異なり、具体的な法律に基づくものでなく、債権者の行為により貸倒損失となる場合を規定していますので、処理方法によっては損金算入できないケースもありえますので注意が必要です。
例えば、債務者が債務超過の場合でも、損害賠償を求め係争中である場合等回収不能と言い切れない場合は、損金算入は認められないでしょう。
また、債務超過の相当期間とは、債務超過の要因等を総合的に判断しますが、一般的に、3年~5年程度の期間と考えられています。
なお、債権放棄をする場合、無条件に貸倒損失として損金算入が認められるのでなく、債権放棄の必要性と合理性がない場合は寄附金として扱われる可能性もありますので留意が必要です。

2.金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。
1のケースと異なり、会社が帳簿上で損金経理を行わない限り、貸倒損失として損金算入できませんので注意が必要です。
上記記載通り、債権の全額が回収できないときに貸倒損失処理が認められ、債権の一部が回収不能な場合に回収不能な部分のみ貸倒損失処理することは認められないので留意が必要です。
また、全額が回収できないことが明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することが認められるとあることから、債権者の都合により、貸倒損失計上時期を操作することは認められません。

3.一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金等は含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
(1)  継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
  ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
(2)  同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
1のケースと異なり、会社が帳簿上で損金経理を行わない限り、貸倒損失として損金算入できませんので注意が必要です。
上記記載通り、3のケースは1、2と異なり主たる営業活動から生じた売掛債権に限定され、貸付金等は対象になりません。
なお、上記(2)の同一地域とは会社が管理している地域区分を意味しており、地理的な区分とは必ずしも一致しないと解されています。

この記事の著者紹介

hukudome
福留 聡(ふくどめ さとし)
公認会計士・米国公認会計士・税理士・米国税理士
福留聡事務所代表

慶應義塾大学商学部卒。監査法人トーマツ、あずさ監査法人勤務後、独立。主に上場企業の決算支援、IFRS導入支援、国際税務などを得意としている。著書に『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(2014年10月税務経理協会)、『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(2014年11月税務経理協会)、『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(共著、2013年10月、中央経済社)、『7つのステップでわかる 税効果会計実務完全ガイドブック』(2016年4月税務経理協会)。また、(社)日本士業協会よりIFRS、日米税務等DVD36巻を刊行している。

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