「印紙税」節税のために押さえておきたいポイント | Cloud Payment 公式ブログ

「印紙税」節税のために押さえておきたいポイント

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「印紙税」節税のために押さえておきたいポイント

「印紙税」節税のために押さえておきたいポイント

契約書などに収入印紙を貼付する形で納めることになる印紙税。課税対象となる場合とならない場合について正しく理解しておくのが大切です。印紙税を節税できる事例や注意すべき点などについてご紹介します。

印紙税とは

印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られており、この課税文書とは、下記三つのすべてに当てはまる文書のことをいいます。

(1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。

印紙税を節税できる事例と注意事項

「印紙税」節税のために押さえておきたいポイント

印紙税は下記方法等により節税できます。

▼ファックスや電子メール等により送信する

ファックスや電子メール等により送信する場合は、正本等は送付元に保存され、送付先に交付されておらず、送付先で出力された文書は写しと同様であり、印紙税の課税対象とはなりません。したがって、契約書等を作成する場合、ファックスや電子メール等において契約内容の合意が確認できるようにすれば、契約書を紙で作成する必要はありません。

▼契約書の正本を複写機でコピーして利用する

契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、署名もしくは押印または証明のないものは単なる写しにすぎず、課税対象とはなりません。契約書の原本もコピーでも契約当事者間の合意を明らかにできるため契約書の効力は同じです。
そのため、契約書の原本を1通作成して収入印紙を貼り、それ以外で契約書を配布する場合は、原本のコピーを交付する事で収入印紙を節約することができます。
ただし、写し、副本、謄本などと表示された文書であっても、おおむね下記のような形態のものは、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかですから、印紙税の課税対象になるため注意が必要です。
(ⅰ) 契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるもの
(ⅱ) 正本などと相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの

▼契約書や領収書に消費税及び地方消費税の金額を区分記載する

契約書や領収書に消費税及び地方消費税が区分記載されている場合または税込価格と税抜価格の両方が記載されていること等により、その取引における消費税額等の金額が明らかな場合には、下記文書についてはその消費税額等の金額は記載金額に含めないこととされており収入印紙が節税できます。
イ 第1号文書(売買契約書など)
ロ 第2号文書(工事請負契約書など)
ハ 第17号文書(領収書)

この記事の著者紹介

hukudome
福留 聡(ふくどめ さとし)
公認会計士・米国公認会計士・税理士・米国税理士
福留聡事務所代表

慶應義塾大学商学部卒。監査法人トーマツ、あずさ監査法人勤務後、独立。主に上場企業の決算支援、IFRS導入支援、国際税務などを得意としている。著書に『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(2014年10月税務経理協会)、『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(2014年11月税務経理協会)、『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(共著、2013年10月、中央経済社)、『7つのステップでわかる 税効果会計実務完全ガイドブック』(2016年4月税務経理協会)。また、(社)日本士業協会よりIFRS、日米税務等DVD36巻を刊行している。

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