役員給与を増額・減額する時の注意点は? | Cloud Payment 公式ブログ

役員給与を増額・減額する時の注意点は?

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役員給与を増額・減額する時の注意点は?

役員給与を増額・減額する時の注意点は?

役員給与の簡単な概要と、会社業績の変化に応じて増額・減額する場合の注意点を解説します。
役員給与を増額する場合は非常にルールが厳しいため、スケジュールを踏まえて前期からの事前検討が必要となります。また減額の場合でもいつでも自由にできるわけでないのではないので可否の判断をしっかりと行う必要があります。

役員給与とは

役員給与とは一般的に役員報酬と呼ばれ、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当しないものは損金の額に算入されない(支給は可能)ので注意が必要です。

定期同額給与とは支給時期が1か月以下の一定の期間で、同一事業年度の支給額が同額であるものを言います。
事前確定届出給与とはその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(定期同額給与及び利益連動給与を除きます)で、届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものを言います。
利益連動給与とは同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、一定の算式に基づき計算され、その事業年度の利益に関する数値が確定した後1か月以内に支払われ、または支払われる見込みであるものを言います。

役員給与を増額する場合の注意点

役員給与を増額・減額する時の注意点は?

業績が良くなったので役員給与を増額したいというケースがありますが、税務上役員給与はいつでも自由に増減できないため注意が必要です。
では、いつなら増額できるのでしょうか?
それは「事業年度開始日から3カ月以内」もしくは「職性上の地位が向上(取締役から代表取締役に就任した等)した場合」となります。
この場合の手続きは株主総会等の決議を経て行われます。当然、株主総会議事録等を残しておく必要があります。

役員給与を減額する場合の注意点

役員給与を減額する場合もいつでも自由にできるわけではありません。増額の場合と同様、「事業年度開始から3カ月以内」「職性上の地位の変更(増額と逆の場合)」の減額が認められます。
減額の場合はもう一つ、法人の経営状況が著しく悪化したなど「業績悪化改定事由に該当する場合」にも減額が認められます。
どういう場合業績悪化改定事由に該当するかというと、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、「法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったこと」などはこれに含まれないことに留意する必要があります(法人税法基本通達9-2-13参照)。
結局個々の実態に即して判断することになりますが、単に「赤字である」「資金繰りの都合がつかず1回支給を飛ばす」などは駄目で、国税庁のホームページにもあるように経営の状況の悪化により従業員の賞与を一律カットせざるを得ない状況にある場合などでなければ該当しないため注意が必要です。

この記事の著者紹介

鈴木 雅嗣(すずき まさつぐ)
税理士
enrolled&memoire合同会社 代表社員

取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。

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