納品書とは?見積書・請求書・領収書との違い | Cloud Payment 公式ブログ

納品書とは?見積書・請求書・領収書との違い

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納品書とは? 見積書・・領収書との違い

納品書とは? 見積書・請求書・領収書との違い

納品書とは税務上、どんな意味を持つ書類なのでしょうか。混同されやすい見積書・請求書・領収書と税務上どのような違いがあるのかをそれぞれ具体的に紹介していきます。

納品書

納品書とは、文字通り商品などが納品されたした際に発行するものです。
ポイントとなるのは、期末日近辺の納品書の納品日付、個数の多いもの、金額の高いものです。税務調査で指摘されものの多いものとして期ズレ(本来は翌期に計上すべき経費を今期に計上していること。本来は今期に計上すべき収益を翌期に計上していること)がありますが、先ほどのポイントをしっかり意識しないと税務否認を受けることになってしまうので注意が必要です。

例えば3月決算で3月31日に納品された○○商品1,000個納品、金額500万とする納品書があるとします。このような納品書があり、請求書にも同額で計上されていたらどうでしょうか? 1,000個500万円が駄目というわけでなく、月商で500個ほどしか売っていない企業だとしたら、税務署から見ればこれは「税金を少なくするために多く仕入れたもの」と判断される可能性が高くなります。
そのため期末近くに仕入れたものは棚卸として経費から除外する、また実際に使用していた場合はその根拠をしっかり用意しておくことが必要です。

見積書

納品書とは? 見積書・請求書・領収書との違い

見積書は取引の依頼があった際に「単価がいくらになるのか?」「値引きは?」といったことを取引先に明示するために作成するもので、取引の第一歩です。
ポイントは実際の請求書との数字の乖離がないことです。取引上値引きは通常あることですが、ある特定の取引先だけに多額の値引きを行っていると交際費や、寄付金として認定されてしまい、最初との金額の差額が所得に認識されてしまうので注意が必要です。

請求書

請求書は実際の取引が完了した際に取引先から入金してもらうため発行するまたは支払うために発行してもらうものです。
ポイントは納品書、見積書をベースにした請求内容となっているかどうか。そこに連動性がないと、操作している印象を税務署に持たれるなど不都合が多いでしょう。

領収書

お金を支払った際に発行してもらうまたは入金してもらった際に発行するものです。
ポイントは印紙税の対象になる金額(5万円以上)の領収書にしっかりと印紙が貼ってあるかということ。
印紙税は大企業でなければ、一般的に郵便局等で印紙を購入し貼ることで納めることになります。ところが5万円以上の領収書なのに印紙を貼りつけないケースも多く見られます。税務調査でそのような領収書が出てくると取引の整合性の疑問を持たれる、発行の相手方への調査につながる、こちらが発行している領収書で印紙を貼っていない領収書が相手方の調査で出てくると自分たちへの調査を誘発するきっかけになる等不都合が多いのでしっかりと印紙を貼る必要があります。

またこれらの書類には、保存期間が設けられています。
平成20年4月1日以後終了事業年度は9年。平成29年4月1日以後終了事業年度は10年。
非常に長い期間の保存を求められているので、保管のコスト等も踏まえどのように保管していくかも重要なポイントとなるでしょう。

この記事の著者紹介

鈴木 雅嗣(すずき まさつぐ)
税理士
enrolled&memoire合同会社 代表社員

取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。

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