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税務調査で調査官がチェックするポイント

[記事更新日]

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税務調査で調査官がチェックするポイント

税務調査で調査官がチェックするポイント

当ブログではこれまで何回かに渡って、税務調査に関する情報を経理担当者様に向けてお伝えしてきました。
では実際に税務調査が行われた場合、税務署の調査官はどのようなところをチェックするのでしょうか。
今回は一般的な税務調査における調査官のチェックポイントを「決算書」と「」に分けてご紹介します。

決算書

調査官は税務調査時に、決算書の以下のような点に注目しています。

➀前年比増減が大きいもの
「科目前年比10%以上増減」といったものは誰が見ても疑問に思うため、要因をしっかりと把握しておく必要があります。

➁交際費
現在は中小企業であれば年800万円までは全額損金算入になるため、以前より緩くはなっています。
しかし、やはりオーナー社長の個人的なものではないかと疑われる場合もある(その場合役員賞与等になり損金不算入となる)ので、交際費の意図をしっかりと把握しておきましょう。

➂福利厚生費
「社員旅行」や「社員懇親会」と記載されているものが、実際は役員や一部社員だけで行ったものではないのかと疑問を持たれることがあります。
(役員賞与として損金不算入や給与等として課税されるため)
そのため「誰と行ったのか」という裏付け資料を、きちんと用意しておかなければなりません。

➃売上・仕入・棚卸
計上漏れや期ズレ(今期計上すべきものが計上されていない、翌期に計上すべきもが今期に計上されていること)はよく調査されるので、しっかりとした根拠が必要となります。

➄高額な減価償却資産
特に高額な車両は、否認されると「損金不算入」や「役員賞与」として所得税課税を受けることもあるので、しっかりとした根拠が必要です。

➅修繕費
資本的支出に該当すべきものを修繕費として一時の損金にしているケースが多く、そのような疑いを持って調査される(結果否認されると減価償却資産として損金算入額が減少する)ので、資本的支出に該当しない旨の根拠が必要となります。

領収書

税務調査で調査官がチェックするポイント

続いては領収書で税務調査官が注目するポイントを見てみましょう。

➀相手先や年月日の記載のないもの
どこで使ったか分からないものや、年月日が記載されていないものは疑問を持たれてしまいます。
受け取るときに記載をお願いするか、裏面などに記載しておくようにしましょう。

➁頻度が多いもの
同一のお店が何度も出てくるような場合、個人的なものではと疑いが持たれることが多いため、注意が必要です。

➂時系列でおかしいもの
「社員全員が出張中の期間があるのに本社にて社員懇親会などの領収書が出てくる」「ガソリン代などの領収書の給油時間が何度も続いている領収書が出てくる」など、時系列で見ておかしい領収書がある場合、誰かに貰っているのではないかという疑問を持たれます。

以上が特に注意すべき点となっていますが、それ以外の点でもしっかりとした根拠が必要であるということを、常に意識しておくことが大事です。
税務調査では、一般の方が見ても疑問に思うところから調査される傾向が強いということを覚えておきましょう。

この記事の著者紹介

鈴木 雅嗣(すずき まさつぐ)
税理士
enrolled&memoire合同会社 代表社員

取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。

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