「地方法人税」の概要を知ろう | Cloud Payment 公式ブログ

「地方法人税」の概要を知ろう

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「地方法人税」の概要を知ろう

「地方法人税」の概要を知ろう

2014年10月1日に「地方法人税」が誕生してから1年以上が経ちましたが、経理を担当している方でも まだあまり馴染みがないと思います。
今回はこの地方法人税について概要をご紹介いたします。

地方法人税とは?

名称に「地方」が付いていることから地方税と勘違いしてしまう一般の方が多くなっていますが、地方法人税とは2014年度の税制改正によって創設された新しい「国税」です。

その目的は地方財政の均衡を保つことにあり、政府は税制改正をするにともない、もともと地方税として徴収していた「法人道府県民税」(法人住民税)の一部を、国に納める地方法人税へと移行させました。
地方法人税は、以前から問題となっていた企業数が多い地域と少ない地域の間にあった、法人住民税による「財政面の地域格差」を埋めるために創設されたのです。

また地方法人税は国税であるため、納付先は市町村や都道府県ではなく、企業の所在地を管轄する税務署となります。

納める税金の額は変わらない!?

「地方法人税」の概要を知ろう

実は地方法人税が創設されたからといって、負担する税額が増えたわけではありません。
地方法人税の税率は一律で4.4%となっていますが、地方法人税が創設された代わりに「法人住民税」が4.4%分引き下げられたため、結果的に企業が収める税金の額に変わりはないのです。

ただし申告方法や申告書の書き方には注意が必要です。
たとえば「法人税申告書別表一」では以前までは法人税の計算のみを行っていましたが、現在は法人税と地方法人税の両方を計算し、法人税とあわせて地方法人税も同時に申告・納付しなければならないため、注意が必要です。
そのほかの変更点については、詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

地方法人税と地方法人特別税の違い

「地方法人税」のことを、名称が似ている「地方法人特別税」と混同してしまう方もいるかと思います。
それぞれの違いについては、以下のようになっています。

・地方法人税
法人住民税の一部を移管したもので、法人税の計算上では「損金不算入」となります。
国税であるため、申告書の提出先は税務署となります。

・地方法人特別税
地方法人特別税は2008年から施行されている地方税で、法人事業税の一部を移管したものです。
もともとは事業税なので、法人税の計算上では「損金算入」が可能です。
地方税であるため、申告書の提出先は都道府県となります。

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