「寄付金」の経理処理方法は? | Cloud Payment 公式ブログ

「寄付金」の経理処理方法は?

[記事更新日]

Share on Facebook
Pocket

「寄付金」の経理処理方法は?

「寄付金」の経理処理方法は?

貯蔵品とは「販売や業務をするために必要な道具・物品で、使っていない状態で一時的に貯蔵してあるもの」のことを指し、具体的には切手や事務用品、見本品、消耗品、広告宣伝物などが挙げられます。
つまり会社が購入した形のあるものであれば、材料や商品などの販売用のものや長期に渡って使用するもの以外はすべて貯蔵品であると考えても差し支えありません。
貯蔵品の管理方法は「金銭等価物」と「それ以外の貯蔵品」によって変わってきます。
それぞれの管理方法を覚えて、貯蔵品をしっかり管理していきましょう。

寄付金の経理処理方法

法人の場合には、相手先がどこであれ経費にはなります。
経理処理としてはお金を渡した場合、

(借方)寄付金/(貸方)現金

となります。

寄付には現金を渡すだけでなく、商品券等の贈答、無利息貸付(利息部分が寄付となる)、債権放棄をした場合にも該当しますので注意が必要です。

寄付する相手先によって扱いが異なる

「寄付金」の経理処理方法は?

法人の場合、税務上の損金(=経費ではない)に参入できるか否かは寄付の相手先により取り扱いが異なります。

➀国、地方公共団体や財務大臣が指定した(指定寄付金と呼びます)寄付金の場合・・・全額損金算入
➁特定公益増進法人に対する寄付金の場合(普通法人、協同組合等及び人格のない社団等の場合)・・・次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額 まで損金算入(③の損金参入枠とは別枠)
イ その事業年度終了の時における資本金等の額の1000分の3.75に相当する金額
ロ その事業年度の所得の金額の100分の6.25に相当する金額

特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等(一般社団法人及び一般財団法人を除きます。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいいます。

➂その他の法人(一般法人や自治会等)の場合・・・②の算式により計算した金額

➃完全支配関係がある会社の場合・・・全額損金不算入(相手側も益金不算入)

※参考 経営不振に陥っている子会社等(完全子会社とは限らない)に、無利息貸付や債権放棄を行った場合には全額損金算入することが可能です。

上記②の算式を一般的な中小企業に当てはめた場合次のようになります。
資本金1,000万円 税務上所得金額(法人税別表四の最終値)1,000万円
(1,000万円×3.75)+( 1,000万円×6.25) ×1 =331,250円
      1,000・・・・・・・・・・100・・2

この法人の場合は特定公益増進法人に対して331,250円までが税務上損金算入ができ、その他の一般的な法人に対しても同額331,250円が損金算入することができます。

しかし利益が0以下の法人の場合上記金額が18,750円と寄付したものがほとんど税務上損金として認められないこととなります。

寄付は本来損金算入することが目的ではありませんが、法人が寄付をする場合、「相手先がどこか」「自社の資本金はいくらか」「今期の利益はどの程度見込めるのか」といったポイントを踏まえ試算をして、損金算入限度額を理解した上で寄付することが税務上の観点では重要なこととなります。

企業として寄付を行う際には、相手先がどのような団体であるかの確認が重要です。
認定NPO法人が国税庁のホームページで一覧が開示されているので、相手先について確認してみることをおすすめします。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm

また、寄付を行った際には、必ず領収書をもらって相手先を確認し、交際費と区別する必要があります。税務調査の際などに、寄付を行ったことの証拠となるものなので、必ず保管しましょう。

この記事の著者紹介

鈴木 雅嗣(すずき まさつぐ)
税理士
enrolled&memoire合同会社 代表社員

取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。
業務の基本として税理士業務はもちろんのこと、従業員教育、資産形成、経理のアウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。また税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。
契約可能地域は関東東京近郊を主とするが、一定の条件を満たすことで日本全国可能。顧問料は各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。

ebookダウンロード
ebookダウンロード
PAGE TOP