「変動費」と「固定費」の違いと分類方法について | Cloud Payment 公式ブログ

「変動費」と「固定費」の違いと分類方法について

[記事更新日]

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「変動費」と「固定費」の違いと分類方法について

事業に必要な経費は、売り上げにともない変化するかどうかによって「変動費」と「固定費」の二つに分けられます。この二つの違いと、分類方法についてご説明します。

変動費とは

変動費とは、売り上げ(生産量・販売量)に比例して増減する経費のことを言います。「可変費」と呼ばれることもあります。

具体的には原材料費や仕入原価、販売手数料などが変動費にあたります。
人件費は一般的には固定費となりますが、派遣社員や契約社員の給与、残業手当などは変動費とみることもできます。

固定費とは

一方、固定費は生産量や販売量の増減に関わらず一定にかかる経費のことを言います。「不変費」と呼ばれることもあります。

具体的には人件費や減価償却費が固定費にあたる主な経費です。
また、事務所の賃借料や光熱費、PCやソフトのリース料、広告宣伝費などといった諸経費も固定費となります。
人件費には、社員の給与や賞与だけではなく福利厚生費や通勤交通費、退職金なども含まれます。

変動費と固定費の分類方法は?

「変動費」と「固定費」の違いと分類方法について

原価を変動費と固定費に分けることを「原価分解(固変分解)」と言い、損益分岐点分析をする際に必要となります。

原価分解にはいくつかの方法がありますが、実務においては、各勘定科目ごとに変動費と固定費に分類する「勘定科目法」を用いるのが一般的です。

ただし、勘定科目によっては変動費と固定費どちらも含まれる場合があり、どちらかに振り分けるのは難しいこともあります。そのような場合には、中小企業庁の「中小企業の原価指標」を参照して分類すると良いでしょう。

【製造業】
▼固定費
直接労務費、間接労務費、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、水道光熱費、旅費、交通費、その他製造経費、販売員給料手当、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告費、宣伝費、交際・接待費、その他販売費、役員給料手当、事務員(管理部門)・販売員給料手当、支払利息、割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、その他管理費
▼変動費
直接材料費、買入部品費、外注費、間接材料費、その他直接経費、重油等燃料費、当期製品知仕入原価、当期製品棚卸高―期末製品棚卸高、酒税

【卸・小売業】
▼固定費
販売員給料手当、車両燃料費(卸売業の場合50%)、車両修理費(卸売業の場合50%)販売員旅費、交通費、通信費、広告宣伝費、その他販売費、役員(店主)給料手当、事務員(管理部門)給料手当、福利厚生費、減価償却費、交際・接待費、土地建物賃借料、保険料(卸売業の場合50%)、修繕費、光熱水道料、支払利息、割引料、租税公課、従業員教育費、その他管理費
▼変動費
売上原価、支払運賃、支払荷造費、支払保管料、車両燃料費(卸売業の場合のみ50%)、保険料(卸売業の場合のみ50%)
※小売業の車両燃料費、車両修理費、保険料はすべて固定費

【建設業】
▼固定費
労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、現場従業員給料手当、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、その他経費、役員給料手当、退職金、修繕維持費、広告宣伝費、支払利息、割引料、減価償却費、通信交通費、動力・用水・光熱費(一般管理費のみ)、従業員教育費、その他管理費
▼変動費
材料費、労務費、外注費、仮設経費、動力・用水・光熱費(完成工事原価のみ)、運搬費、機械等経費、設計費、兼業原価

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