マイナンバー制度導入! 経理担当者が知っておくべきポイント | Cloud Payment 公式ブログ

マイナンバー制度導入! 経理担当者が知っておくべきポイント

[記事更新日]

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マイナンバー制度導入! 経理担当者が知っておくべきポイント

マイナンバー制度導入! 経理担当者が知っておくべきポイント

2015年10月に開始された、マイナンバーの国民への配布。既に手元にマイナンバーのお知らせが届いた方も少なくないでしょう。
マイナンバーは国民ひとりひとりに割り振られる固有のナンバーで、私たちはこのマイナンバーを一生使っていくことになります。マイナンバーは、社会福祉以外にも、労働、医療、税金、災害対策など幅広い分野での活躍が期待されています。

企業におけるマイナンバー制度の影響

国の管理や国民の手続きがしやすくなるというメリットのあるマイナンバー制度。
その一方で、企業には以下のような影響が及ぶことが考えられます。

・マイナンバー収集における業務の発生
法定調書や源泉徴収票など企業が役所に提出する書類には、マイナンバーの記載が義務づけられます。そのため、マイナンバーを社員から集めなくてはならず、管理しなければなりません。担当となる課が一時的に激務になる可能性が予想されるため、企業の規模によっては一時増員などを検討しなければならない可能性があります。

・会計ソフトなどのへの影響
源泉徴収票を作成する会計ソフトなどがマイナンバーに対応していない場合、導入ソフトの見直しを検討する必要があります。源泉徴収票などには、マイナンバーの記載が義務づけられているからです。独自にソフトの開発会社に依頼している場合は、フォーマットの変更を依頼しなければなりません。

・社員教育の徹底
マイナンバーは各個人の固有の番号であり、大切な個人情報になります。マイナンバーを取り扱う際はどのような点に注意しなければならないのかなど、企業には社員教育の徹底が求められます。

経理担当者が知っておきたいマイナンバー制度のポイント

マイナンバー制度導入! 経理担当者が知っておくべきポイント

・マイナンバーを記載しなければならない書類
基本的にマイナンバーは届け出や公的機関へ書類を提出する際に使用されます。源泉徴収票や支払調書の他、厚生年金や健康保険の資格取得届、雇用保険の資格取得届への記載が必要です。また年末調整の際にもマイナンバーが必要になってきます。

・マイナンバーを収集する際の注意点
基本的には社員のマイナンバーを集めるわけですが、注意しておかなければならないのは社員に扶養家族がいる場合です。扶養している家族がいる場合は、その家族のマイナンバーも書類に記載しなくてはならないため、本人だけでなく扶養家族のマイナンバーも収集する必要があります。また、アルバイトや外注の方のマイナンバーも忘れずに申告してもらうようにしましょう。

・マイナンバーの保管における注意点
マイナンバーは、いわゆる個人情報です。もしマイナンバーが流出してしまったら、悪用される可能性もあります。使用する際は、しっかりと責任を持つと同時に、普段どのように管理するかについてもしっかりと規定する必要があります。

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