国内出張とどう違う? 海外出張の経費処理のポイント | Cloud Payment 公式ブログ

国内出張とどう違う? 海外出張の経費処理のポイント

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国内出張とどう違う? 海外出張の経費処理のポイント

国内出張とどう違う? 海外出張の経費処理のポイント

海外出張に行った場合も、仕訳の項目は国内の出張と同様です。旅費や宿泊費、出張手当は「旅費交通費」、お土産代は「接待交際費」などとして仕訳を行います。
仕訳は同じですが、注意したいのが消費税の取り扱い。国内では課税であっても、海外であがった経費については、課税は行われません。
気をつけたいのが、国内で使用されたものなのか海外で使用されたものかという点です。いくら海外出張費の名目だとはいえ、海外に行くために乗り継いだ国内線の飛行機は、国内での旅費となるため消費税課税取引となります。
また、海外での経費は観光などの私的な経費が入り込んでしまうことがあるため、税務調査で指摘されないように注意が必要です。「どのような名目で何のために海外出張に行ったのか」「どのくらいの期間行ったのか」は控えておきたいものです。

どこまでが海外出張の経費として認められる?

国内出張とどう違う? 海外出張の経費処理のポイント

税務上海外出張における過度な支出は認められず、通常の支出範囲内の金額のみ経費として認められます。そのため、あらかじめ会社の出張規定を定めて過度な支出が発生しないようにしておくと安心です。

海外出張のための日当などのルールをどのように決めて良いか分からない場合は、財務省の発表している「民間企業の旅費に関する実態調査」
(最新版は平成23年調査のもの:
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/team/seikabutsu/minkankigyouryohi.pdf)の海外出張の項目を見ると参考になります。

同伴者がいた場合

同伴者の旅費については基本的には経費には計上できません。しかし、やむを得ない事情があった場合には経費として認められる場合があります。経費として認められるのは下記の3つのいずれかに該当する場合です。同伴者が必要であった海外出張の処理の際は気をつけましょう。

・身体的な理由で同伴者が必要だと認められた場合
・従業員に適任者がいなかった場合で、通訳など高度な専門知識が必要であった場合
・国際会議で配偶者と同席しなければならなかった場合

海外に子会社を置いている場合

海外子会社が負担すべき費用を日本の親会社が負担した場合には、「寄付金」とみなされ税務上不利になってしまうことがあります。
例えば、子会社に技術などを提供するべく出社する際、必要となった旅費などです。

反対に認められるケースとしては、子会社の監査の際にかかった旅費などが挙げられます。経費として処理する際は、どのような理由で子会社に足を運んだのかを明確にしたうえで処理を行わなくてはなりません。

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