支払調書はすべてのフリーランスに対して発行する義務がある? | Cloud Payment 公式ブログ

支払調書はすべてのフリーランスに対して発行する義務がある?

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支払調書はすべてのフリーランスに対して発行する義務がある?

支払調書はすべてのフリーランスに対して発行する義務がある?

確定申告の時期になると、フリーランスの方から「支払調書」の発行を求められることがあると思います。これは、すべてのフリーランスの方に対して必ず発行する必要があるものなのかがわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、支払調書の発行義務についてお伝えします。

支払調書とは?

支払調書とは、個人事業主がある年の1月1日から12月31日までの間に報酬、料金、契約金等の支払いを受けた場合に受領する書類です。
報酬の額や報酬の額に対応する源泉徴収額が記載されています。

フリーランスとは?

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主のことをいいます。

支払調書の提出義務

支払調書は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」等がありますが、フリーランスの方へ交付されるのは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が有名です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署へ提出しなければならないのは、外交員報酬、税理士報酬などの報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする源泉徴収義務者になります。
具体的には、下記のケースで「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が提出されます。

(1) 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
(2) 馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払いを受けた者に係るその年中の全ての支払金額
(3) プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(4) 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(5) 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

上記の通り、報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする源泉徴収義務者は支払調書を提出する義務がありますが、それは税務署に対してです。フリーランスの方へ交付する義務はありません。

支払調書はすべてのフリーランスに対して発行する義務がある?

フリーランスの方は、支払調書を利用して、報酬額及び源泉徴収額を把握し、確定申告を行うのが通常ですが、支払調書の発行を源泉徴収義務者に強制することはできません。自ら日々の取引を帳簿に記帳して正確な税金計算、確定申告を行う必要があるのです。

この記事の著者紹介

hukudome
福留 聡(ふくどめ さとし)
公認会計士・米国公認会計士・税理士・米国税理士
福留聡事務所代表

慶應義塾大学商学部卒。監査法人トーマツ、あずさ監査法人勤務後、独立。主に上場企業の決算支援、IFRS導入支援、国際税務などを得意としている。著書に『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(2014年10月税務経理協会)、『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(2014年11月税務経理協会)、『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(共著、2013年10月、中央経済社)。また、(社)日本士業協会よりIFRS、日米税務等DVD36巻を刊行している。

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