実施までわずか! マイナンバー導入で何が変わる? | Cloud Payment 公式ブログ

実施までわずか! マイナンバー導入で何が変わる?

[記事更新日]

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2015年10月から個人に通知され、2016年1月に実質的に活用されるマイナンバー。
マイナンバー制度とは、一人一人に12桁の個人番号を付与するという制度です。
マイナンバーは、一生涯変更されることのない永久的な番号になります。
マイナンバー制度が導入されることによって、これまでバラバラだった年金番号や健康保険、雇用保険の管理番号がひとつに統一されることになり、さまざまなメリットが生まれます。
実施までわずか! マイナンバー導入で何が変わる?

マイナンバーで変わる生活1「手続きの簡素化」

まず、マイナンバー制度の導入で期待されているのが、行政手続きの簡素化です。
管理番号が統一され、情報の参照が容易になるためです。
今後、私たちが行政手続きを行う際は、これまで複雑だった申請や添付書類が削減され、より手続きが行いやすくなることが予想されます。

マイナンバーで変わる生活2「より公平に」

これまで、生活保護の不正受給などが幾度か取り沙汰されてきました。
マイナンバーが導入されることによって、より国民の所得や固定資産などが明確に参照できるようになり、国民にとってより公平な判断が下されるようになります。
不正受給にだけでなく、これまで本当に制度が必要だったのにも関わらず支援が行き届いていなかった家庭への支援も期待されます。

マイナンバー制度の問題点

公平性や利便性の向上に役立つことが期待されるマイナンバー制度ですが、実は問題点もあります。情報漏えいの危険性です。
万が一マイナンバーが漏れてしまった場合、健康保険、厚生年金、雇用保険などさまざまな情報が漏れてしまう可能性があるので、管理には注意が必要です。
また、マイナンバーが導入されると会社に提出しなくてはなりません。もし、会社で経理や総務などマイナンバーを使用する部署で働く場合、会社側でも情報管理をこれまで以上に徹底しなければならないでしょう。

経理や総務に関わるマイナンバー制度

実施までわずか! マイナンバー導入で何が変わる?
今後、マイナンバー制度が導入されるにあたって、源泉徴収票や健康保険・厚生年金の手続き、雇用保険などにおいてマイナンバーを使用することが予想されます。
経理・総務などにおいてはマイナンバーの管理はもちろん、マイナンバーが配布されてから、情報漏えいしないようにどのように集めるかなども注意しなければなりません。
また、マイナンバーの収集にあたって、どのような用途で使用するかなど、従業員にしっかり告知することも大切です。

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