「期ずれ」に要注意! 決算における売上計上の落とし穴 | Cloud Payment 公式ブログ

「期ずれ」に要注意! 決算における売上計上の落とし穴

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「期ずれ」に要注意! 決算における売上計上の落とし穴

その年に計上するべき売上や経費を、その前年や翌年に計上することを「期ずれ」といいます。

期ずれを利用した課税逃れとみなされると、重加算税が課されることもあるので注意が必要です。悪意のない計上ミスの場合に おいても、税務調査で指摘を受けた場合には修正申告・追加納税となることがありますので決算時には十分に気をつけましょう。
売上計上の落とし穴「期ずれ」についてご説明します。

売上計上の原則

大手ハウスメーカーが決算に未完成の住宅を売上計上し、粉飾決算で問題になりました。実は、これこそ典型的な期ずれです。

売上及び費用は発生主義により計上するのが原則です。発生主義とは、現預金の収支とは関係なく売上・費用の発生の事実が発 生したときに計上を行うものです。
お金が動いた日や請求書を発行した日ではなく、収益や費用の事実が発生した時が売上計上時期です。商品をローンで売った場合、入金される日ではなく商品をお客様に手渡した日が売上計上時期になります。

3月中に売上が出て入金があったのが4月の場合、この売上は実際に入金があった4月ではなく3月に計上します。
費用についても同じで、実際にお金が動いた日ではなく売上が出た日に、一緒に計上します。
こちらが買い手になった時の先払いも同じです。先にお金が動いて商品があとからついてくる場合は、商品が届いた日が費用を計上する日になります。費用は商品やサービスの提供を受けた日に計上するので、工事費や家賃など前払いした費用はいったん「前払い金」などの資産勘定科目で処理し、商品の引き渡し日に費用を計上します。
また、売上と費用は常に同時に発生します。
期ずれが起こるのはこの「発生主義」「費用収益対応の原則」を忘れてしまった時です。

決算をまたぐ売上計上

「期ずれ」に要注意! 決算における売上計上の落とし穴
期ずれが起こるのは決算をまたぐ取引の売上計上です。
期ずれは課される法人税にも関わってくるため、税務調査でも厳しくチェックされる項目です。

よくあるのが、締め後の売上計上です。
毎月20日が締日の時、21日から月末の取引は通常なら翌月分として処理されますが、決算が3月末だった場合、この3月21から3月31日までの取引も当然、3月中の取引に含めます。帳簿の中から21日から31日までの納品分を探し出して、売上高として計上する必要があります。

なお、売上計上のタイミングである商品を「引き渡した日」は、商品によって出荷基準、検収基準、使用収益開始基準、検針日基準という4つの基準があります。どの基準を使うかは会社の事業内容によって変わりますが、採用した基準は毎期継続して使い続けなくてはなりません。

決算の前には、改めて売上計上基準を確認しておきましょう。計上基準によって売上時期は変わってきますので、計上基準を誤ると期ずれが生じてしまいます。期ずれを利用した課税逃れとみなされてしまうと重加算税が課される場合もあります。理解不足により課税されることがないようにご注意ください。

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