「助成金」や「補助金」を受給した際の会計処理 | Cloud Payment 公式ブログ

「助成金」や「補助金」を受給した際の会計処理

[記事更新日]

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「助成金」や「補助金」を受給した際の会計処理

助成金や補助金などを大きく二種類に分けると、雇用調整助成金などのように経費を補てんする目的の経費補助金と、固定資産の購入などを目的にした施設補助金に分けられます。

施設補助金は会計上と税務上の処理が異なりますが、今回ご紹介する経費補助金は、両者の処理方法に違いはほとんどありません。
まずは、基礎となる経費補助金の会計処理を確認しましょう。

助成金と補助金の違いは?

会計処理方法の前に、助成金や補助金の性質を一度確認しておきましょう。

助成金は要件を満たせば、基本的に受給可能なものです。
一方で補助金は予算が限られているため、要件を満たせば100%受給できるとは限りません。

このような補助金や助成金以外にも、給付金や交付金といった似た性質を持つものは同じような会計処理で問題ありません。

助成金や補助金は収入として取り扱われ、法人税の課税対象となる一方で、消費税については課税対象外となるので注意しましょう。消費税の課税対象外になる理由としては、助成金や補助金が一般に対価として支払われるものではないからです。

補助金や助成金を受け取った際の会計処理

「助成金」や「補助金」を受給した際の会計処理

経費補助金や助成金を受け取った場合は、施設補助金と比べると計上の仕方はとてもシンプルです。
助成金を申請して、例えば100万円の交付が決定した場合、雑収入として計上し、相手方は未収入金とします。
雑収入は、基本的に営業活動以外で発生した収入のなかで、少額であり重要性が低い収入を計上する勘定科目と認識している方は多いかもしれません。しかし、補助金や助成金のような多額なものでも、単発であり継続性が認められない場合は、雑収入として計上することができます。
そして、実際に入金があった時は未収入金を消す会計処理を行いましょう。

○月×日
(借方)未収入金 100万円 (貸方)雑収入 100万円

△月□日
(借方)普通預金 100万円 (貸方)未収入金 100万円

また、助成金が実際に銀行に振り込まれるまで最長で1年半ほどかかる場合があります。その場合、入金が決算期をまたぎ翌事業年度となる場合もあります。
しかし、こういったケースとなっても、助成金や補助金の支給が決定した事業年度で計上しなくてはならない点に注意が必要です。

また、助成金や補助金を人件費の補てんに充てる場合、給料手当や雑給などから差し引くケースも見られます。しかし、このような会計処理をしてしまうと総額主義に反するので、会計上は直接費用項目を減額するのではなく受け取る金額を収益計上することが好ましいです。

このように、助成金や補助金の会計処理では間違いやすいポイントがいくつかあります。そのため、それぞれの勘定科目の意味や、総額主義を踏まえたうえで会計処理を行うようにしましょう。

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