社員旅行費用を経費とする場合の注意点 | Cloud Payment 公式ブログ

社員旅行費用を経費とする場合の注意点

[記事更新日]

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社員旅行費用を経費とする場合の注意点

「会社の福利厚生を充実させる」「従業員のモチベーションをアップさせる」など、社員旅行にはさまざまなメリットがあります。

しかし社員旅行にかかる経費を福利厚生費勘定として計上するには、ある一定の条件を満たす必要があります。もし社員旅行を行う予定がある場合は、条件を満たしているかどうかを改めて確認することが大切です。

福利厚生費として経費計上するには

社員旅行費用を経費とする場合の注意点

社員旅行にかかった経費を福利厚生費にできない場合、交際費や給料として処理されてしまいます。福利厚生費となる場合とは違って損金として算入できませんから、法人税の金額が増えてしまいます。
社員旅行を行う際にはうっかり交際費にならないよう、しっかり福利厚生費となる条件を満たしましょう。

参加人数における注意点

福利厚生費として経費計上する場合、全員に平等に支払う費用であることが前提になります。そのため社員旅行は、欠席者がいないのが理想です。
「一部の社員しか参加しない」「結果として参加率が低すぎる」といった場合だと私的旅行としての扱いになり、福利厚生費として経費計上することが難しくなります。

そのため社員旅行においては、実際の参加人数が重要なポイントとなります。経費計上できるか否かは、全体の50%以上の人数の参加が必須です。
支店や工場ごとで旅行に行く場合でも、それぞれの職場の総人数50%以上の参加者が必要になります。
万が一、病気や用事などで欠席者が出ても問題がないように、十分な人数を参加させましょう。

さらに、参加しなかった社員に対して金銭を支給してしまうと、社員旅行費用も含めて給与扱いとなり所得税が課税されます。理由はどうあれ、参加か不参加という選択を社員にさせたと見なされてしまうため注意が必要です。

期間における注意点

旅行の期間も大切です。国内旅行の場合は4泊5日以内、海外旅行の場合は海外での滞在日数が4泊5日以内に修めましょう。

金額面の注意点

会社の負担額にも注意しましょう。あまりにも会社の負担額が多すぎると、社員旅行として経費計上できず、給与扱いしなければいけない場合があります。
具体的な金額についてはケースごとによって判断されますが、目安としては従業員1人につき5万円~7万円程度とも言われています。
利益が出たからと1人あたり10万超の金額を支払うような豪華な社員旅行を行うと、税務調査の際に指摘される恐れがあることを念頭に置いておきましょう。

また、社員旅行費用を会社が全額負担しても良いですが、従業員が費用の一部を負担しても構いません。
その場合は、旅行積立金として給与から天引きする方法があります。ただし勝手に給与から天引きすることは、労働基準法違反になります。事前に労働者の過半数で組織する労働組合などと「賃金控除に関する協定」を結んでおきましょう。

社員旅行を楽しいもので終わらせるためにも、計画を立てる際は慎重な取り扱いをしてくださいね。

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