役員給与はどうやって決めるべきなの? | Cloud Payment 公式ブログ

役員給与はどうやって決めるべきなの?

[記事更新日]

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経営者の頭を悩ますのは、自分や役員への給与ではないでしょうか。一体いくらにしたらいいのか、賞与も出すことができるのか、金額の妥当性などわからない点が多いかもしれません。役員給与を決めるためにどのような点について気をつければよいのでしょうか。

役員給与は節税ができる範囲で決める

役員給与とは、役員に対する「役員給与」、つまり報酬と「」を含めた総称です。法人税的には、役員賞与は原則損金扱いできない、つまり費用にならないのであらかじめ1年後の利益を予想して役員給与として毎月同じ金額で支給するのが一般的な方法です。

毎月同じ金額に設定しないと、少ない月多い月と、はみでた金額は費用にならず申告書で加算することになります。帳簿に「支給した」という仕訳があればいいので、役員給与は未払いでも問題ありません。少しややこしいのですが、たとえ未払いでも「損金経理」といって、費用として計上しておけば問題ないのです。

個人の所得税は、ご存知の通り超過累進税率といって所得が増えるたびに、階段状に高くなっていきます。法人税は比例税率といって、中小企業の場合は「800万円まで」と「800万円超」と2段階の税率です。この税率の差のところで、1,000万円を境に役員給与を出した方が税金上メリットがあるといわれています。

報酬の金額を決める際に注意したいこと

役員給与は毎月決まった金額であることと、改定の時期に注意して下さい。役員報酬の金額を決める際には、いくつか外してはいけないルールがあります。

毎月同じ金額に設定しなければ法人税法上認められません。利益が出たから役員にボーナスを出そうとか、半期で上げたり下げたり、役員会や株主総会で決めればいいだろうと思っている経営者が多いようです。一昔前までは、これらも議事録があれば認められていた部分もありました。しかし、今は役員給与の金額変更は、株主総会において3か月に1度しか費用の変更は認められません。変更した場合は、株主総会議事録と取締役会議事録が必要です。必ず作成して保管しておきましょう。

役員給与から社会保険、所得税、住民税を天引きした後の可処分所得から、支払っている支出の中に法人の費用になりそうなもの(家賃、光熱費、旅費関係、通信費、お客様との外食費、お客様への交際費)があるなら、法人の経費として計上していけばそれほど個人の報酬は高い必要はないでしょう。

ただし、あまりにも役員給与が低いと個人で住宅ローンや高級車の購入の際に支障があります。高額商品購入時は、2年前くらいから報酬を上げておきましょう。

まとめ

役員給与は、法人の利益や法人税を意識して決めていくことが多いものです。生活レベルの問題もありますし、モチベーションにも影響があります。また、法人に利益があると税務調査の可能性も高くなります。こうした複数の要素の中で、経営者が何を重視するかで金額を決めていくことが多いようです。

個人所得が増えても、扶養家族が多い、住宅ローン減税を受けている、医療費が一時的にかかるなど減額要素があるときは、利益が多かったときだけ役員給与を上げる社長もいるのです。

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