法人でも「ふるさと納税」が節税につながる | Cloud Payment 公式ブログ

法人でも「ふるさと納税」が節税につながる

[記事更新日]

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最近なにかと話題のふるさと納税。納税によって、住民税が節税できるとして注目されています。実は法人がふるさと納税を行った場合にも、寄付した金額全てが税控除を受けることができるのです。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税とは、自治体への寄付のことをいいます。個人の場合は、2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税から還付、住民税から控除されるという制度です。この頃、節税できる上に特産品がもらえてお得だ、ということで注目されています。

実際に控除してもらうためには、確定申告が必要です。実質的には、居住している住所地への住民税を、ふるさと納税した地域へ移転していることになります。地方間の格差や過疎で税収減少に悩む自治体に対して格差是正を推進するために、2008年の第一次安倍政権で創設された制度で、ふるさと寄付金というのが正式な名称です。

特徴としては次の通りです。

  1. 寄付した自治体から特産品がもらえます。ふるさと納税関係の書籍には特産リストがわかりやすく明記されています。
  2. 生まれ故郷でなくてもふるさと納税ができる上に、複数の自治体から選べ、複数の自治体へふるさと納税をすることができます。
  3. 年収や税額の状況により異なりますが、ふるさと納税することにより税金が控除されます。

 

「寄付なのに、お礼の品が届くというのはどうか」という意見もあるようです。しかし、この制度を地域の産業のアピールや営業ツールとして利用すれば、多くの人に自治体の魅力を伝えていくことができます。寄付をきっかけに特産品を購入するリピーターも増えているという相乗効果もあるようです。

法人がふるさと納税をするメリットとは

法人がふるさと納税をすると、その寄付金額が全額損金算入できるというメリットがあります。ふるさと納税は、法人の税金の計算上、特定寄付金といって「国、地方公共団体に対する寄付金」に該当するため、一般的な寄付金とは異なり、損金処理できる金額に限度がありません。

法人の場合は寄付する先によって、計算方式が3区分あり、控除できる金額に制限が異なります。ふるさと納税の寄付の先は地方公共団体であるため、法人税の計算上限度なしの全額控除できる対象に該当します。

まとめ

ふるさと納税(寄付金)はあくまで個人に対する制度なので、お礼の品のような特産品の付与は個人の寄付を対象としています。法人については個々の自治体によって対応が異なるので、もしも特産品目当てのふるさと納税であれば、事前の確認を行うようにしましょう。付与される特産品は原則雑収入計上になるでしょうが、消費してしまうものなので、法人の場合は社員に配れば福利厚生費になるでしょう。

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