どうなる?法人にも導入される「マイナンバー制度」 | Cloud Payment 公式ブログ

どうなる?法人にも導入される「マイナンバー制度」

[記事更新日]

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2016年から、法人にもマイナンバー制度が開始されます。すべての国民に個別の番号を割り当てることで行政の効率化を行うというマイナンバーですが、個人だけでなく法人も「法人番号」が割り当てられることになります。今後、法人にマイナンバー制度はどのような変化をもたらすのでしょうか。

法人版マイナンバー「法人番号」とは

企業版のマイナンバー制度である「法人番号」制度。個人向けマイナンバー制度と同時に開始されます。すべての法人に、それぞれ固有の番号が割り当てられることになるのですが、個人のマイナンバーと異なるのは、様々な分野に幅広く活用できるということです。利用用途が厳しい個人版と異なり、行政手続きに限らず民間利用やインターネットに公開することも可能になるとされています。

法人番号の付番対象は、国税・地方税の申告、納税義務、源泉徴収義務、特別徴収義務、法定調書の提出義務を対象とする一般企業なら、すべて法人番号が付く対象となります。

法人番号を導入することによって、財務省や国税庁をはじめとした行政機関は事務作業の効率化を図ることができます。

法人番号の使い道はそれだけではなく、消費税の引き上げに伴って現在議論されている、食料品のような生活必需品を対象とした軽減税率があります。軽減税率が導入された場合、自動的に税金の金額を算出して課税するという仕組みが必要となりますが、事業者から税金を徴収する上でも法人番号を使うのが手続き上、合理的だといわれているのです。

現状では、各行政機関ごとに法人番号が付与されており、縦割り行政の象徴で横の連携がとれていませんでした。法人番号の発行は、納税者は手間が省けることになりますが、今までより情報がガラス張りになるともいえるのです。

会社にはどのような影響がある?

マイナンバー、法人番号制度自体は2016年1月から開始されますが、各法人への法人番号の通知は2015年10月から始まります。会社は本格的な導入前の備えとして、準備をしておくべきことがあります。

それは次のような体制・環境整備です。マイナンバーは個人情報よりもさらにプライベートな特定個人情報として、厳重な管理が求められます。会社は全従業員のマイナンバーを預かることになるのです。特に総務部や経理部、管理部といった部署では法人番号やマイナンバーが記載される書類を扱います。その運用体制だけでなく、情報漏洩が起きない環境を整えておくことが義務になります。給与計算や会計ソフトは、セキュリティ機能の高さもふまえた上で、マイナンバー制度に対応しているものかどうかも選ぶ基準としておくべきでしょう。

まとめ

マイナンバー制度の法人への導入は、これまでの会社の個人情報の取り扱いが万全だったかどうか、振り返ってみるのによい機会です。不備や心配な点があるようなら、早め早めに見直しを行い、適切な情報の取り扱いができるよう心掛けたいものです。

マイナンバー制度について:

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について – 内閣官房

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