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経営者が知っておきたい税金の種類

[記事更新日]

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法人税以外にも会社が払うべき税金は数多くあります。どのような種類があるのか、詳しく見ていきましょう。赤字でも支払う必要がある会社の税金については、特に注意が必要です。

会社が払う税金の種類

会社が払う税金は法人税だけではありません。支払い義務がある税の種類と、納税期限をしっかりと押さえましょう。

会社の税金その1:(国税)法人税及び復興特別法人税

消費税を納税している法人は、消費税抜きの利益に対して税金がかかります。税率は資本金の大きさにより異なりますが、資本金1億円以下の場合は次のようになります。税率は平成27年度の税改正で改正され、平成27年度4月1日以降に開始する事業年度は下記の税率が適用されます。

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資本金1億円を超える場合には一律23.9%の税率です。

資本金1億円以下の法人を「中小法人」といいますが、中小法人には税率だけでなく欠損金の繰り戻し還付の適用があるなど複数の特典があります。また、復興特別法人税は平成24年4月1日から平成26年3月31日まで施行されています。

会社の税金その2:(地方税)法人住民税

法人住民税には資本金などに応じて課税される「均等割」、法人税額に応じて課税される「法人税割」、金融機関に預けてある預貯金の利子に課税する「利子割」があります。

一般的な中小法人で法人税額が1,000万円以下の会社は、大抵が年間7万円です。

法人税割は、東京23区内に事務所がある場合は都道府県に対して3.2%、市町村に対して9.7%となります。

会社の税金その3:(地方税)法人事業税

法人住民税と一緒に申告します。利益が出ている会社に対してかかりますが、所得の大きさにより段階的に税率が変わります。

会社の税金その4:(国税)消費税

資本金が1,000万円未満の会社の場合は、課税売上高が1,000万円を超えてから納税義務者となります。支払いは、1,000万円を超えた年度の翌々年(1年間あけます)から納めるようになります。平成27年3月時点の税率は8%です。

会社の税金その5:(国税)印紙税

5万円以上の領収書など課税文書を作成したときにかかる税金で、収入印紙を貼って割り印することで納税になります。

会社の税金その6:(国税)登録免許税

法務局で変更登記などをする場合にかかる税金で、収入印紙を貼り付けることで納税します。

会社の税金その7:(国税)所得税

役員報酬や従業員への給与から天引きする源泉所得税、原稿料や税理士報酬にかかる報酬源泉など、源泉徴収義務により、企業がいったん預かって納める税金です。

会社の税金その8:(地方税)固定資産税

1月1日時点で、会社で保有する土地・建物・一定金額以上の償却資産に対してかかる地方税で、税率は1.4%です。

会社の税金その9:(地方税)自動車関連の税金

自動車税は、4月1日時点の所有者にかかる自動車の税金です。排気量によって税額が決まります。自動車重量税は車検時に納税する税金で車重によって決まります。このほか、自動車取得税は自動車を取得したときにかかる税金です。

そのほかにも、輸入業者は保税地域から引き取るときにかかる輸入消費税や関税などがかかります。

赤字でも払わないといけない税金

赤字でも払わないといけない会社の税金は、上記のうち法人住民税の中の「均等割り」と、1,000万円以上の売上になった2年後の事業年度からの「消費税」があります。これは赤字決算であろうとも納めなければなりません。

なお、、国外での売上は輸出免税が適用されるため、そういったものを扱う業者の場合は、消費税の還付申告が必要になります。

まとめ

会社を経営していると「なんて多くの税金を払うんだろう」と考えてしまいますが、法人が存在するだけであれば、かかる税金は法人住民税の「均等割り」のみです。個人事業主でも、金額は4,000円くらいと少額ですが、「均等割り」はあります。その他の税金は対象資産を持っていなければかかりませんし、利益が出ていなければ対象外のものばかりです。消費税も1,000万円未満の事業規模であれば心配することはありません。

税金はネガティブなイメージが大きいものですが、多くの税を払えるということはそれだけ会社が大きくなっている証とポジティブに考えてみてはいかがでしょうか。

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