飲み会の領収証でも5,000円までなら「会議費」で通るってほんと? | Cloud Payment 公式ブログ

飲み会の領収証でも5,000円までなら「会議費」で通るってほんと?

[記事更新日]

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会議費とは、会議のために使われる費用のことですが、平成18年の税制改正で、5,000円以下の飲食費は交際費から除外され会議費として扱うことができるようになりました。また、平成25年度の税制改正で中小法人は、交際費を年間800万円まで損金計上できる制度が延長されています。会議費と交際費について、おさらいしておきましょう。

そもそも会議費とは、なにが適用されるの?

改正前は飲食費を交際費として計上すると10%の課税所得となってしまっていたために、会議費として扱い、全額経費計上するというやり方がありました。その時にあったのが「5,000円基準」です。平成25年の改正により、中小法人であれば、交際費も800万円までは損金扱いにできることになったので、以前あったような交際費を会議費へ移動するという手間は減るかもしれません。

本来は交際費とされるような飲食費であっても、税制改正によって会議費として経費計上が認められることになりました。ここでいう飲食費は、お酒が入っているようなお店での支払いであっても問題ありません。1人あたり、5,000円以下の飲食費を会議費として計上するためには、次のような情報を書類に記録として残す必要があります。

 

  • 飲食費があった年月日
  • 参加した得意先の氏名・名称と関係
  • 参加した者の数
  • 費用の金額、飲食店の氏名・所在地
  • その他参考事項

 

「会議費」として扱えるようにするには、1回のお店の1名あたりの飲食費が5,000円となるようにするのがポイントです。

二次会は二次会で、1名あたり5,000円以下であれば「会議費」となります。つまり、1日1回5,000円ではなく、1回1名が5,000円という基準です。

交際費と会議費はどう違う?

交際費とは、得意先や仕入先、株主や特定の役員、従業員その他の事業に関係する人への接待、供応のために行う費用をいいます。交際費というと、社外の人との接待や供応を想起してしまいますが、社内の人との飲食であっても交際費です。

このほかにも、例えば創立○周年などといった記念事業にかかる宴会費や交通費、記念品代などは交際費になります。慶弔、禍福に際して支払う金品の費用も交際費です。仕入先に供与する飲食費、金品も交際費になります。

一方で会議費は、会議に付随した飲食費(お弁当、お茶菓子、お茶など)が対象です。会議を行う場所での費用が基本となりますが、その場所を詳しく規定したものがないので、前述したような飲み会代も会議費として扱うことができます。

どちらの処理にするのがお得?

交際費と会議費の、どちらで処理をするのがお得かは企業によって異なります。資本金が1,000万円以下の中小法人の場合、800万円の交際費の枠を飲食費その他贈答品などで超えてしまうならば、5,000円以下の飲食費を会議費として処理していき、800万円の交際費を有効に使うことが節税になります。

交際費処理される項目が多い会社の場合は、飲食費の処理をマメに記録をして書類を整備しておけば会議費扱いになり、お得になります。

まとめ

会議費として経費処理が認められるには、会議費議事録のような書面で一定の内容を記録して、保存していかなければなりません。この作業は一見すると事務の手間がかかるため、厄介なようにも思えます。しかし、会議の参加者や簡単に内容なども記録されるため、議事録を残す要領で行えば、大きな負担にはならないはずです。

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