税務署が税務調査に来たら、どう対応すべき? | Cloud Payment 公式ブログ

税務署が税務調査に来たら、どう対応すべき?

[記事更新日]

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税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を帳簿などで確認して、誤りがあれば是正を求めるものです。順番に来るものではなく一定の基準に該当した納税者に調査依頼がきます。実際に調査の通達があるとビックリしてしまうかもしれません。税務調査が来た場合の対応について考えてみましょう。

税務調査が来る目的とは

法人税や事業所得税には申告納税制度が適用されるので、法人が自ら計算して税金を収めていきます。毎年申告している内容が正しいかどうかを確認するために、税務調査が行われます。

必ずしも、追徴課税を目的とする調査ではありませんので、脱税していなければ怖がることはありません。「ものすごい税金を請求されて会社が立ち行かなくなった……」などということはありませんので、考えすぎずに“ご指導をいただく”という気持ちで税務調査に対応しましょう。

税務調査の対象となりうる会社とは?

税務調査はすべての法人が順番に受けているわけではありません。30年間に一度も来ない法人もあれば、3年に1度という具合に周期的に来訪される法人もあるなど頻度には差があります。

税務調査の対象となりうる会社とは、売上の変動や、会社規模、納める税額が大きい会社です。また、科目でいうと役員報酬が変動したり、交際費、手数料、消耗品費の金額が増えていたりすると、不自然な取引が発生しやすいと判断されます。

特に外注費が増えている会社は、消費税の減額目的かどうか、また社員を外注費にしているのではないか……などと消費税の調査目的で税務調査の頻度は上がります。外注費という科目は慎重に使うことがリスク回避になります。

また、怪しまれるのは「コンサルティング費用」という名目で、知り合いに支払いをしてキャッシュバックを受けている……など、安易な方法が税務調査で疑われます。

ほかにも、毎年ほぼ同じような利益でちょっと黒字になるような決算をしている、という会社も税務調査の対象になりやすいので要注意です。毎年、近似値で決算ができることは自然ではないので、何か利益調整をしていると思われてしまうのです。

3年を比較してみて、倍以上の金額変動がある経費科目がないかをチェックして申告していれば、税務調査対象法人としてリストアップされる可能性は低いと考えられます。

税務調査にあたって準備しておくべきこと

税務調査にあたって、準備するべきものはあらかじめ指定された資料になります。一般的な調査で必要なのは、次のような3年分の申告関係資料です。

  • 総勘定元帳
  • 領収書ファイル
  • 請求書ファイル
  • 調査当日から遡って3年間の契約書ファイル(決算期ではありません)
  • 源泉徴収簿

 

不足している書類があれば、都度調査官より準備するように指示があります。また、調査当日に提出した書類は付箋が貼られて職員がコピーをして持ち帰りますので、不必要に嫌疑がかかるような資料は一緒に置いておかないようにしましょう。

まとめ

税務調査は、必ずしも会社に不利益をもたらすものではありませんが、日々慢心して浪費していた経費を厳しくチェックされたり、課税されたりすることは、気分のいいものではありません。とはいえ、経営者にとっては、時にルーズになっていた税務や取引への辛口のスパイスになることも。税務調査で指摘されることで、曖昧な取引と決別するチャンスになることもあるのです。

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