法人税率引き下げだけじゃない、中小企業に与える税改正の影響 | Cloud Payment 公式ブログ

法人税率引き下げだけじゃない、中小企業に与える税改正の影響

[記事更新日]

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平成26年12月に平成27年度税制改正大綱が発表されました。法人税率が引き下げられるだけでなく、中小企業の経営に関わる税改正がいくつかあります。今後の事業運営にどのような影響があるのか、解説しましょう。

法人税率の引き下げとその目的

中小企業者等に対する法人税率のうち、軽減税率は平成26年度末まで15%に軽減されていました。今回の改正により、この措置が平成28年度末まで2年間延長することとなりました。対象は資本金1億円以下で従業員が一定規模以下の中小企業で、措置がない時でも年800万円以下の所得に対しては法人税率が19%に軽減さていましたが、平成26年度末まではさらに軽減して15%でよいとした税法です。

法人は復興特別税も終わり、税制面ではかなり経営環境は良好になっています。なお、800万円超の部分は大企業と同じ、23.9%の法人税率です。

法人税率の引き下げは新聞紙面でも度々取り上げられる内容で、主たる目的とされるのは国際的にみて日本の法人税率が高いため、企業が海外に出てしまうことへの対策です。海外から日本へ企業誘致ができるようにという視点といえます。

法人税率の引き下げによって、日本の中で活躍する企業を増やし、雇用を確保し、経済を推進することが狙いになっています。しかし、法人税率だけがネックではないので、単純に企業が増えるようになるかは疑問といえるでしょう。

所得拡大促進税制の拡充

法人税率の引き下げだけでなく、平成29年4月の消費税率の再引き上げに向けて、経済の好循環を定着させていくために、平成25年度の改正で創設された「所得拡大促進税制」の給与総額増加要件を緩和し、継続して着実に賃上げに取り組む企業をサポートするという制度が、所得拡大促進税制です。

要件は3つあり、適用期間は3年間(平成29年度末まで)です。

  1. 給与等支給額の総額を平成24年度から一定割合以上増加している
  2. 給与等支給額の総額が前の事業年度以上である
  3. 給与等支給額の平均が前の事業年度を上回る

 

なお、国内の雇用者への支払給与には役員給与は含みませんが、パートやアルバイトへの給与は含みます。

通常の賃金のほかに残業手当、賞与は含み、退職手当は含みません。要件を満たせば中小企業の場合、法人税額の20%が上限で税額控除が受けられますが、適用年度は3年経過後の平成27年からになります。

その他、着目すべきポイント

中小企業でも試験研究に熱心な会社も多くあるでしょう。研究開発税制の強化重点税制が新たにできました。

「外部の技術・知識を活用した研究開発を促進し、企業・橋渡し研究機関・大学等が各々の機能を発揮しつつ有機的に連携するイノベーションナショナルシステムを強化するため」、控除率を大幅に引き上げるなど優遇措置が拡充されています。(引用:平成27年度税制改正について|中小企業庁

控除の上限は法人税額の30%までとされています。オープンイノベーション型の場合、大学や特別試験研究機関等との共同・委託研究では、12%だった控除率が30%まで引き上げられています。これは、国として研究開発への投資を優遇している表れです。

まとめ

税制改正の内容と、自社への影響を正しく理解し、優遇措置が受けられるようであれば、会社の方針も柔軟に変えていきましょう。

 

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